第１章 総則

第1条  （目的）

 

本規約は、本サービスの提供条件並びに本サービスの利用および提供に関する販売者会員と当社との間の権利義務関係を定めることを目的とする。

 

第2条  （定義）

 

本規約において、次の各号に掲げる用語は、次の各号に定める意味を有する。

 

第3条  （本規約の適用）

 

1. 本規約は、販売者会員と当社との間の本サービスの利用および提供に関わる一切の関係に適用される。販売者会員は本規約が定める条件にて、本サービスを利用し、当社は、販売者会員に対して、本規約に基づき本サービスを提供する。
2. 販売者会員が、本規約の他、当社が別途販売者会員向けの本サービスに関する利用条件等を書面、電子メール又は個別の特約（以下、本条において「本書面等」という。）にて提示した場合は、本書面等の内容に同意の上、当該利用条件等に従って本サービスを利用する。当該提示後、本サービスを利用したときは、本書面等の内容に同意したものとみなす。本書面等の内容は、本規約の内容とともに、本利用契約の一部を構成する。本規約と本書面等に矛盾又は抵触する定めがある場合は、本書面等が本規約に優先して適用される。

 

第4条  （本規約の変更）

 

1. 当社は、次のいずれかの要件を満たす場合、販売者会員の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができる。本規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本規約を適用する。

2. 当社は、前項の変更を行う場合は、あらかじめ、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および効力発生日を公表し又は販売者会員に対して通知する。
3. 変更後の本規約の効力は、前項所定の効力発生日より生ずる。
4. 当社は、事由の如何を問わず、本規約の変更に起因もしくは関連して、又は当該変更のため販売者会員が行った会員資格の削除手続に起因しもしくは関連して、販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。
5. 販売者会員が変更後の規約に同意できないときは、第2項所定の効力発生日前に当社に通知することによって、本利用契約を解除することができる。この場合、販売者会員は、本サービスを一切、利用することができなくなるが、当社は、これに起因し又は関連して販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。

 

第5条  （本利用契約の申込および成立・審査）

 

1. 希望者は、本規約の内容に同意の上、当社が定める方法により、登録情報を提供して本利用契約の申込みを行う。本利用契約は、当社が当社所定の手続きによって当該申込を承諾したときに成立する。本規約は、本利用契約の一部を構成する。
2. 希望者は、本利用契約に申し込むにあたり、役務・商品の商品代金その他の内容および役務・商品を提供している又は提供する予定の販売者会員サイトを特定した上で、当社に対し、真実かつ正確であって当社の指定又は要求する資料等の情報を欠けることなく、当社に対し提出しなければならない。なお、当該情報は登録情報の一部を構成する。
3. 希望者は、当社に対して、前項の提出時点および本サービスの利用開始日時点において、次の各号のいずれの事項も真実かつ正確であることを表明し、保証する。なお、次の各号に関する情報は、登録情報の一部を構成する。

4. 希望者は、前項により表明保証した内容が真実又は正確でないこともしくはそのおそれがあることが判明した場合（本利用契約締結に判明した場合を含む。）、当社に対して、直ちにその旨を申告しなければならない。
5. 当社は、希望者が提出した情報および当社が自ら取得した情報に基づき、希望者が当社所定の基準を満たすか否かについて審査を行い、次の各号の一にでも該当する場合は、当社は上記申込を承諾しない、又は承諾を留保することがある。

6. 前項に従い、当社が本利用契約の申し込みを承諾せず、又は承諾を留保する場合は、その旨を希望者に通知する。ただし、当社は、承諾をしなかったこと又は承諾を留保したことに起因し又は関連して希望者に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。
7. 本条の規定は、販売者会員が役務・商品を追加するために本サービスの利用を申し込む場合に準用する。

 

 

第２章 本サービスの範囲および変更等

 

第6条  （本サービスの利用条件）

1. 希望者は、本サービスを利用するにあたり、本決済代行サービス会社のうち当社が指定する者との間で直接、決済代行サービスの利用に関する契約を締結しなければならない場合がある。希望者は、当該契約の締結にあたり、本決済代行サービス会社による審査があることおよび当該審査に相当の期間を要することを異議なく承諾する。
2. 希望者が当該契約を締結できない場合又は販売者会員が当該契約を終了した場合（解除など終了事由の如何を問わない）、本サービスを利用することができないことがある。当社は、これに起因し又は関連して当該希望者又は当該販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。
3. 販売者会員は、本決済代行サービス会社との間の契約（利用規約、追加規約、利用条件、追加条件又はTerms and Conditionsなど名称の如何を問わない）の内容に従うこと、当該契約に従って当社に対し正確かつ安全な情報（料金などの取引、返金、およびチャージバックなどの紛争に関する情報を含むがこれらに限られない）を提供すること、および、当社が本決済代行サービス会社に対し当該情報を提供し又は本決済代行サービス会社から当該情報の提供を受けて、本決済代行サービス会社との間で当該情報を共有することについて、異議なく同意する。
4. 販売者会員は、本決済代行サービス会社によっては、決済された代金の一部について、一定期間支払いが留保されることを認識し、かかる扱いについて異議なく承諾する。
5. 本利用契約に関して生じる販売者会員の当社に対する債権は、債権を行使できるようになった日から180日行使しないときは消滅するものとし、販売者会員はこれについて異議なく承諾する。

 

第7条  （本サービスの範囲）

 

1. 当社は、当社指定の条件下で、販売者会員自らが管理する端末機器（スマートフォン、タブレット端末、パソコン等をいう。以下「端末機器」という。）から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供する。販売者会員は、自らの費用と責任で、本サービスの提供を受けるために必要な、端末機器、ソフトウェアおよび通信回線を準備して維持する。
2. 販売者会員が使用する端末機器から本サービスに接続する通信回線は、販売者会員自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負わない。

 

第8条  （本サービスの利用）

 

1. 販売者会員は、本利用契約の定めのほか、当社所定の条件に従い、本サービスを利用しなければならない。
2. 本サービスの利用は、販売者会員自らが行うものとし、本サービスの利用にあたり、販売者会員は、真実、正確、完全、安全かつ最新の情報を提供しなければならない。
3. 販売者会員は、本サービスを通じて通知等又は送信、配信その他の提供を行う情報について、一切の責任を負い、当社に何らの不利益、損失又は損害を与えてはならない。
4. 販売者会員は、自らの本サービスの利用環境に応じて、自らの費用と責任で、セキュリティ対策を講じなければならない。

 

第9条  （権利帰属）

 

1. 本サービスを構成する有形又は無形の構成物（ソフトウェア、プログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等を含むが、これらに限られない。）に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属する。なお、疑義を避けるために明記すると、本利用契約の締結又は販売者会員として登録されたことは、当該知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
2. 販売者会員は、役務・商品の提供又は本サービスの利用について、第三者の知的財産権を侵害し、又は侵害している旨の警告等の通知を受けた場合は、当社所定の方法により、速やかにその旨を当社に通知しなければならない。ただし、本項は、当社が、当該第三者との間の紛争を解決し、又は解決に協力するものと解してはならず、販売者会員は、自らの費用と責任で、当該第三者との間の紛争の解決に努め、当社に何らの不利益、損失又は損害を与えてはならない。
3. 本サービスにおいて、販売者会員が通知等又は送信、配信その他の提供を行った情報（文章、画像、動画その他のデータを含むがこれらに限らない）について、販売者会員は、当社に対し、全世界において非独占的で無償（ロイヤリティフリー）、永久的、譲渡可能、サブライセンス可能かつ自由な利用（目的、方法又は媒体を問わず、使用、表示、処理、公表、複製、修正、改変、変更、配信、送信、提供、頒布、送信可能化、放送、公演、翻訳、翻案又は公に展示するなどのあらゆる態様の利用を意味する）を許諾する。当該許諾に関し、販売者会員は、当社および当社から権利を承継し又は再許諾された者に対して著作者人格権を行使してはならない。なお、疑義を避けるために明記すると、終了事由の如何問わず、本利用契約が終了した場合であっても、当社に適用のある法令の範囲内で、当該許諾（なお、著作者人格権の不行使に関する同意を含む。）は消滅せず、また無効ともならない。
4. 前項に基づき、当社は、本サービス又は当社の宣伝広告その他の公表情報に、販売者会員が本サービスを利用している事実および当該販売者会員に関する登録情報の一部又は全部を表示することができる。

 

第10条  （本サービスの変更）

 

当社は、本サービスの機能追加もしくは改善を目的として当社の裁量により、第三者サービスの都合により、又は当社と本決済代行サービス会社との間の契約により、本サービスの一部の変更を行うことがある。ただし、当該変更によって、変更前の本サービスのすべての条件又は機能・性能が維持されることを保証するものではない。

 

第11条  （本サービスの休止）

 

1. 当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために、本サービスを一時的に休止することができる。
2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に販売者会員に対してその旨を通知する。ただし、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後すみやかに販売者会員に通知する。
3. 本条第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が販売者会員に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができる。
4. 当社は、本条に基づいてなされた本サービスの休止に起因し又は関連して販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。

 

第12条  （本サービスの廃止）

 

1. 当社は、本サービスの一部又は全部をいつでも廃止できる権利を有する。
2. 本サービスの一部又は全部を廃止する場合、廃止する1ヶ月以上前に、当社はその旨を公表し又は販売者会員に対して通知する。
3. 不可抗力（第三者サービスの提供が中止された場合を含むが、これに限られない。）により本サービスの一部又は全部廃止する場合において1ヶ月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに公表し又は販売者会員に対して通知するよう努める。
4. 本条に定める公表又は通知がなされたときは、当社は本サービスの廃止に起因し又は関連して販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。

 

第13条  （再委託等）

 

1. 当社は、本サービスの一部又は全部の提供を第三者に委託することができる。
2. 当社は、本サービスの提供において、第三者サービスを利用することがある。なお、疑義を避けるために明記すると、第 52 条（不可抗力免責）に定めるとおり、第三者サービスに起因し又は関連して、販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、当社は責任を負わない。
3. 販売者会員は、本サービスを利用する役務・商品の提供にあたり、第三者を利用する場合は（なお、委託先又は請負先など名称又は契約形態の如何問わない）、購入者会員および当社が不利益を被らないよう、善良なる管理者の注意義務をもって当該第三者を管理又は監督しなければならない。

 

 

第３章 会員登録・削除・抹消等

 

第14条  （会員登録）

 

1. 第 5 条（本利用契約の申込および成立・審査）に定める本利用契約の申込みを承諾する旨の当社による通知をもって、希望者は販売者会員として本サービスに登録される。
2. 販売者会員は、登録情報の一部又は全部に変更が生じたときは速やかに当社所定の方法によりその旨を当社に届け出なければならない。当該届出の遅滞に起因し又は関連して販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、当社は責任を負わない。

 

 

第15条  （IDおよびパスワードの管理等）

 

1. 当社は、販売者会員に対し、当社が販売者会員に付与するIDおよびパスワードを利用することにより初めて利用可能となるサービスを提供することができる。
2. 販売者会員は、自らの管理責任により、IDおよびパスワードを不正利用されないよう厳重に確認管理しなければならない。
3. 当社は、IDとパスワードの一致によって認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については、すべて販売者会員に帰属するものとみなすことができる。
4. 当社は、IDおよびパスワードの不正利用に起因し又は関連して販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。

 

第16条  （削除）

 

1. 販売者会員は、当社に対して当社所定の方法により届け出ることで、その会員資格を削除することができる。
2. 会員資格の削除に関する当社所定の手続が完了した時点をもって、販売者会員は、第 58 条（販売者会員による解約）に基づき本利用契約の全部の解約の効力が生じたものとみなされ、以後、本サービスの一切を利用することはできない。
3. 削除の届出は、撤回することはできない。

 

 

第17条  （停止・抹消、個人事業主の死亡時の取扱い）

 

1. 当社は、販売者会員に第7章（販売者会員の義務等）に定める義務等、本利用契約に違反する行為又は不作為が認められると判断する場合、第 59 条（当社による解約・解除）第2項もしくは第3項各号、もしくは4第1項各号のいずれかに該当する場合、又は本規約において別に定める場合において、当該販売者会員の会員資格を停止し又は抹消することができる。なお、会員資格の停止とは、当社が当該販売者会員に対して本サービスの一部又は全部について、一定期間、提供しないことをいい、会員資格の抹消とは当社が当該販売者会員に対して本サービスの一部又は全部について、期限を定めず提供しないことをいい、いずれの場合も、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行には当たらないものとする。
2. 前項により、当社が販売者会員としての資格を停止又は抹消した場合、当社は、第 59 条（当社による解約・解除）に定める期間を要さず、直ちに本利用契約を解約することができる。なお、この場合、日割計算による本料金の精算は行わない。
3. 第1項により、当社が販売者会員としての資格を停止又は抹消した場合であっても、当社は、当該販売者会員に対して停止又は抹消の通知をした時点までに受領済みの本料金について、返還する義務を負わず、販売者会員も、当該本料金の一部又は全部について返還を請求することはできない。
4. 第1項による停止又は抹消が行われた場合、当社は、当該停止又は抹消に起因し又は関連して当該販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わない。
5. 販売者会員のうち個人事業主（以下「個人利用会員」といいます。）については、その者が死亡した旨の通知が当社に到達した時点をもって、当該販売者会員としての資格が停止され、本利用契約に基づき生じた一切の権利は失効し、また、相続人であっても当該販売者会員が本サービス上で取り扱った一切の情報（取引に関する情報、IDおよびパスワードを含むが、これらに限られない）の開示を受け又は開示を請求するなど当該情報を取り扱うことは認められない。ただし、当社が個人利用会員の死亡を知った日から120日以内に限り、当該販売者会員の相続人は、相続開始時点における振込代金相当額を支払うよう請求することができる。この場合において、当該相続人は、当該請求時に、相続人であること、相続人が複数いるときは相続人の代表者であることおよび当該振込代金総合額を受領する権限があることを証する資料として、当社が要求する資料を当社が定めた期間内に当社に対して提供しなければならない。

 

 

第４章 支払処理サービス

 

第18条  （支払処理サービス）

 

1. 販売者会員は、クレジットカード払いで商品代金を支払うことを選択した購入者会員との間の取引に限り、本サービスを利用して、当社に対し、当該取引に関する一定の情報を提供し、かつ取引手数料を支払うことで、当該商品代金の支払いを受けるとともに、販売管理サービス等を利用することができる。
2. 販売者会員は、債権譲渡スキーム又は立替払スキームにより、商品代金相当額（ただし、疑義を避けるために明記すると、取引手数料相当額を控除した金額である場合がある）を受領する。
3. 販売者会員は、本決済代行サービス会社が定める方法により、商品代金の受領に先立ち又は同時もしくは遅れて、当該商品代金から又は販売者会員の銀行口座から、当社が取引手数料相当額を徴収し又はその支払いを受けることを異議なく承諾する。
4. 当社は、当社と本決済サービス代行会社間との契約に基づき本決済代行サービス会社が求める場合を除き、役務・商品のチャージバックに関する問い合わせ、苦情、クレームその他の連絡について、対応する義務はなく、また一切対応することもない。
5. 当社は、当社と本決済サービス代行会社間との契約に基づき、当該契約が認める範囲内で、販売者会員の購入者会員との取引に関する情報など、販売者会員に関する一定の情報について、閲覧し、利用し又は提供することができ、販売者会員はこれを異議なく承諾する。

 

第19条  （当社への業務委託）

 

1. 販売者会員は、当社に対して、次の各号の業務について、その処理に必要な包括的な代理権を当社に付与した上で委託し、当社は、これを受託し、善良なる管理者の注意をもって支払処理サービスの提供として受託した業務を処理する。

2. 当社は、当社の裁量により、本サービスの提供に必要な範囲で、本決済代行サービス会社との間で、販売者会員の代理人として受託した業務を処理することについての契約を締結し、これを維持する。

 

第20条  （支払区分）

 

1. 販売者会員が購入者会員に提供できるクレジットカードの支払区分は、1回払いのほか、本決済代行サービス会社又は当社が承認した場合には、定期払い、複数回払い又は分割払いとする。
2. 販売者会員は、前項の規定にかかわらず、本決済代行サービス会社と当社との間の契約のため、又はカード会社と購入者会員との間の契約のため、一定の場合又は購入者会員によっては一部の支払区分が取り扱えない場合があることをあらかじめ異議なく承諾する。

 

第21条  （信用販売の申込受付業務、事前承認請求業務および事前承認請求結果の受領業務）

 

1. 販売者会員は、購入者会員からクレジットカードによる信用販売を利用して役務・商品を購入したい旨の申込みがあった場合、割賦販売法および実行計画に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、クレジットカード番号等の有効性および当該申込がなりすましその他のクレジットカード番号等の不正利用（以下「不正利用」という。）に該当しないことを自らの責任で確認したうえで、本サービスを利用できるシステムに購入者会員を誘導して、本サービスの提供を受ける。この場合において、販売者会員は、当社が別途指定する、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置を講じてこれを行わなければならない。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、販売者会員が講じる方法又は態様による措置が、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあるときには、必要に応じて当該方法又は態様の変更を求めることができ、販売者会員は、これに応じなければならない。
3. 当社は、販売者会員を代理して、第1項により誘導された購入者会員から購入者会員の氏名、クレジットカード番号等、商品代金額、その他別途販売者会員に示す各システム設定マニュアルに定める情報を受信することで、購入者会員の信用販売による購入申込を一律で受け付ける。ただし、本サービスにおいて過去に不正利用を行う等、信用販売を行うに懸念を抱かせる購入者会員の購入申込についてはこの限りではない。
4. 当社は、前項の信用販売による購入申込を受け付けた後、直ちにカード会社に対し当該信用販売の事前承認を求め、その諾否をインターネットを通じて販売者会員および当該購入者会員に通知する。
5. 販売者会員は、前項に基づき、信用販売の事前承認が得られた旨の通知を受領した場合、速やかに、購入者会員に対して商品を発送し、又は提供しなければならない。ただし、商品の発送又は提供が遅延する場合には、販売者会員は、直ちに、購入者会員に対して、商品の発送又は提供の時期を通知しなければならない。
6. 販売者会員は、商品の発送又は提供の際に、商品の名称、数量、金額、送料、税額、代金支払方法その他必要に応じて割賦販売法その他の法令に定められた事項を、書面又は電子書面を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により購入者会員に交付しなければならない。
7. 販売者会員が本条に反し、自らの判断で信用販売を行った場合、カード会社および当社は、当該信用販売について一切の責任を負わない。
8. 当社は、カード会社による事前承認の諾否とは別に、第3項の購入申込の受付により得られた情報から、販売者会員に対して当該購入者会員が不正利用している可能性について情報を提供することがある。ただし、当該情報は当社の保有するノウハウに基づき、不正利用の可能性その他の判断材料を提示するものであり、当社は、その真実性について責任を負わない。
9. 本サービスにおける信用販売の決済に関しては、別紙1記載の本決済代行サービス会社を利用した送金が行われることがある。販売者会員は、本サービスにおける信用販売の決済に際しては、別紙1にリンク先を記載した本決済代行サービス会社に関する利用規約又は同意契約書等に同意し、これを遵守するものとする。
10. 前項所定の本決済代行サービス会社のサービス内容が変更された場合、本サービスの内容もこれに併せて変更されるものとする。この場合、販売者会員に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとする。

 

 

第22条  （不正利用等発生時の対応）

 

1. 販売者会員は、その行った信用販売のうち本サービスを利用したものにつき、不正利用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならない。
2. 販売者会員は、前項の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果並びに是正および再発防止のための計画の内容並びにその策定および実施のスケジュールを報告しなければならない。

 

第23条  （購入者会員の支払拒否等）

 

1. 販売者会員が購入者会員との間で行った役務・商品の信用販売のうち本サービスを利用したものに関して、購入者会員から役務・商品の相違、不具合、又は提供遅延等を理由とした代金減額、代金返還、代金不払いの主張又は損害賠償の請求等の抗弁（割賦販売法に定める支払停止の抗弁を含む。）があった場合には、販売者会員は、直ちに当該抗弁事由の解消に努める。
2. 販売者会員は、前項の抗弁が生じたことを原因として、カード会社、本決済代行サービス会社又は当社が次の各号の措置をとることをあらかじめ異議なく承諾する。

 

 

第５章 料金

 

第24条  （振込代金）

 

1. 債権譲渡スキーム又は立替払スキームの場合、当社は、売上債権の金額から次項に定める差し引き処理を行った後の振込代金を取りまとめ、その明細を販売者会員に通知する。ただし、当社から販売者会員への振込又は請求がない月はこの限りではない。
2. 当社から販売者会員に振り込む振込代金は、別途定める締切日に締め切った売上債権から第 25 条（本料金等）に定める取引手数料、売上処理手数料および取消処理手数料の金額のほか、次の各号の金額を差し引いた金額とする。

3. 当社は、前項の振込代金を、別途定める振込日に販売者会員の指定する銀行口座に振込み送金する。なお、振込手数料は販売者会員が負担し、振込日が金融機関休業日にあたった場合はその翌営業日又は当社があらかじめ公表又は通知した日を振込日とする。

 

第25条  （本料金等）

 

1. 販売者会員は、本サービスの提供を受ける対価として、当社に対して本料金、および、本サービスの提供を受ける対価であるか否かに関わらず当社との間の書面又は電子書面による合意により支払うものとされた金額を支払う。
2. 本料金の発生時期は、次の各号のとおりとし、具体的な計算方法又は金額は、別紙2に定める当社指定のウェブサイトにおいて公表する。

3. 販売者会員は、本契約の契約期間の最初の更新を行う前に第58条（販売者会員による解約）に基づき中途解約を行う場合は、最初の更新までに支払うべきシステム利用料を支払う。
4. 本契約が中途解約又は解除された場合であっても、当社は、既に受領した初期費用およびシステム利用料については、販売者会員に返還しない。
5. 本料金および第1項に定める金額に関する振込手数料および公租公課は、販売者会員が負担する。

 

 

第26条  （弁済の充当）

 

1. 販売者会員が当社に対し本利用契約において負担する金銭債務に不履行が生じている場合、当社は、販売者会員に対して通知等をすることなく、振込代金を、不履行が生じている債務の弁済に充当することができる。
2. 販売者会員が当社との間で、本サービス以外に関する契約を締結している場合において（以下「他契約」という。）、次の各号に定める事由が生じたときは、販売者会員は、当社が当該各号の弁済の充当をすることについて、あらかじめ異議なく承諾する。

 

 

第６章 支払処理サービス以外のサービス

 

 

第27条  （支払処理サービス以外のサービスの利用制限）

 

販売者会員は、支払処理サービスを利用しない役務・商品の提供については、本サービスに含まれる他のサービスを利用することができない場合があることについて、あらかじめ異議なく承諾する。

 

 

第７章 販売者会員の義務等

 

第28条  （販売者会員の遵守義務）

 

1. 販売者会員は、自らの費用と責任で、役務・商品の提供および本サービスの利用にあたり自らに適用され得るすべての法令（割賦販売法、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法、個人情報保護法、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号。以下「資金決済法」という。）、金融サービスの提供に関する法律（平成12年法律第101号）、犯罪による収益の移転防止に関する法律（平成19年法律第22号）および電気通信事業法（昭和59年法律第86号）が含まれるが、これらに限られない）を遵守するなど、第 49 条（表明保証）において表明し保証した各事項が真実であること又は正確であることを維持し続けなければならない。
2. 販売者会員は、第 6 条（本サービスの利用条件）第4項に定めるほか、本決済代行サービス会社又は銀行により指定された慣行、又は標準的な産業慣行に従いすべての妥当なセキュリティ方策を遵守しなければならない。
3. 販売者会員は、各カード会社との間の加盟店規約および実行計画を遵守し、また最大限の注意義務をもって個人情報等及びクレジットカード番号を取り扱わなければならず、個人情報等又はクレジットカード番号等の漏えい、滅失又は毀損（以下、まとめて「漏えい等」という。）の事故又はそのおそれが生じた際にはカード会社、本決済代行サービス会社又は当社からの調査等に全面的に協力しなければならない。

 

第29条  （禁止事業）

 

販売者会員は、別紙4記載のサービスを提供するにあたり本サービスを利用してはならない。

 

第30条  （禁止行為）

 

販売者会員は、本サービスの利用において、次の各号のいずれかに該当する行為をしてはならない。

 

第31条  （販売者会員サイト等の運営・管理）

 

1. 販売者会員は、役務・商品を提供するため、自らの費用と責任をもって販売者会員サイトについて構築、保有、運営および管理をする。
2. 当社は、自らの費用と責任をもって本サービスのためのシステムを構築して、運営・管理し、販売者会員が本サービスを継続的に利用できるよう、商業的に合理的な範囲内で努力する。

 

第32条  （役務・商品）

 

1. 販売者会員は、本サービスを用いて行う信用販売で取り扱う役務・商品を、当社所定の方法により、事前に当社に届け出て、当社による審査を受けた上で、合格したものについて本サービスを利用することができる。なお、当該合格は、販売者会員が本利用契約に基づいて生じる責任を減じられ又は免じられたことを意味するものではなく、役務・商品が合格した場合であっても、当社は、本利用契約に定める販売者会員の義務の違反を主張できる。
2. 当社は、前項の合格を通知した場合であっても、役務・商品について当社の審査基準を満たさないと判断するに至ったときは、当該役務・商品について、本サービスの一部もしくは全部の提供を停止し、又は会員資格の停止もしくは抹消をすることができる。

 

第33条  （役務・商品の提供）

 

1. 販売者会員は、販売者会員サイトにおいて役務・商品を提供するにあたり、自らの費用と責任で、取引に必要な情報について提供し、購入者会員との間で役務・商品の提供時期、態様・方法、商品代金の決済その他提供に必要な手続を自らの裁量により決定して行うものとし、当社は一切の責任を負わない。
2. 販売者会員は、購入者会員に対し、販売者会員サイトにおいて、取引の当事者は販売者会員と購入者会員であり、役務・商品の提供に関する権利および義務は両者の間で発生することを明確に表示しなければならない。
3. 販売者会員は、購入者会員との間で役務・商品の提供に関する契約が成立した場合、当該契約を履行し、当該購入者会員との間で、役務・商品に関する紛争が生じた場合には、すべて自らの費用と責任において解決に努めなければならない。
4. 販売者会員は、販売者会員サイトにおいて役務・商品の提供を行うにあたり、本章各条に定める義務のほか、次の各号を遵守する。

 

第34条  （役務・商品を提供する契約のキャンセルおよび返金）

 

1. 販売者会員は、購入者会員からキャンセル又は返金の要請があった場合、その他の紛争が発生した場合、自らの費用と責任で、当該紛争の解決に努め、当社に何らの不利益、損失又は損害を与えてはならない。
2. 疑義を避けるために明記すると、前項の紛争が生じた場合、販売者会員は、第 23 条（購入者会員の支払拒否等）に基づいて本サービスを利用し又は提供を受ける。
3. 第 23 条（購入者会員の支払拒否等）に基づいた処理が行われた場合であって、販売者会員において、返金理由が存在しないと考えるときは、販売者会員は購入者会員との間で直接に解決するものとし、当社は、販売者会員に対して振込代金相当額を支払う義務も負わず、販売者会員に代わって購入者会員に商品代金相当額を請求し又は回収する義務も負わない。
4. 前各項のほか、役務・商品について販売者会員と購入者会員との間で、事由の如何を問わず、また販売者会員の帰責事由の有無を問わず、何らかの紛争が生じ、購入者会員から当社に対して問い合わせ、苦情又は連絡が複数回行われたときは、当社は、当該販売者会員の会員資格の停止又は抹消をすることができる。

 

第35条  （広告および提供の方法）

 

1. 販売者会員は、消費者保護の観点から、販売者会員サイトで購入者会員に対して役務・商品に関する宣伝広告を行うにあたり、自らの費用と責任で自らに適用のある法令又は業界団体の自主規制等を調査・検討し、遵守するとともに、次の各号に定める事項を遵守しなければならない。次の各号の事項に関して当社から訂正又は削除の要求がある場合は、販売者会員は、当該要求の内容を参照し、自らの費用と責任で、自らに適用のある法令又は業界団体の自主規制等の遵守に努めるものとする。

2. 販売者会員は、信用販売を行うにあたって、消費者保護の観点から、次の各号に対応し、又は措置を講じなければならない。

3. 販売者会員は、本サービスを利用する役務・商品に関するすべての広告において、各カード会社およびその提携先が発行するクレジットカードが使用できる旨を明示しなければならない。
4. 販売者会員が前各項を遵守し、また、第1項に定める当社からの要求内容に従った場合であっても、行政機関からの行政処分もしくは行政指導、業界団体からの指導もしくは処分等、又は購入者会員もしくは適格消費者団体・特定適格消費者団体その他の第三者からの法的請求を免れるものではなく、また、前各項の遵守又は当社からの当該要求に応じたことを理由として、当社に対し、契約責任、不法行為責任、その他請求の原因を問わず、いかなる責任も問えない。

 

第36条  （差別的取扱いの禁止）

 

販売者会員は、正当な理由なく、購入者会員に対して信用販売の申込を拒絶したり、直接現金払いやクレジットカード以外の支払方法の利用を要求したり、購入者会員に対して現金払いを行う客と異なる代金を請求したり、信用販売の金額に本利用契約に定める以外の制限を設けるなど、購入者会員に不利となる差別的取扱いを行ってはならない。

 

 

第８章 情報の管理・取扱い

 

第37条  （情報の保存等）

 

1. 販売者会員は、本サービスの利用において入力、登録、送受信又はその他授受するデータ等（以下、まとめて「本データ」という。）について、必要な情報は自らの費用と責任で保全しなければならない。当社は、当社の責めに帰すべき事由の如何を問わず、当該情報が滅失又は毀損（以下「滅失等」という。）した場合でも、当該滅失等に起因し又は関連して販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、責任を負わない。
2. 当社は、当社に適用される法令が求める範囲内において、本サービスを提供する設備等の故障等により本データが滅失等する場合に備えて、本データを復元する目的で、本データを別に記録して一定期間保管するが、当社に適用される法令が求める範囲を超えて、販売者会員に対して本データの復元の義務を負うものではない。

 

第38条  （当社における個人情報等およびデータの取扱い)

 

1. 当社は、販売者会員から提供された個人情報等および販売者会員が本サービスを通じて通知等又は送信、配信その他の提供を行った情報など本サービスを介する一切のデータについて、次の各号に定めるとおり、本利用契約の有効期間中および終了後（終了事由の如何問わない）において使用することができる。ただし、当社による当該使用は、法令が認める範囲に限るものとし、当社は当該使用にあたっても第 57 条（秘密保持）を遵守し、また購入者会員の個人情報等が含まれるデータについては、当社のプライバシーポリシー^[a]および購入者会員から取得した同意の範囲内に限り、当該個人情報等が含まれるデータを取り扱う。

2. 前項に定めるデータの使用に起因又は関連して生じた無体物又は有体物に関する知的財産権その他一切の権利は、当社に帰属する。
3. 販売者会員は、本条を異議なく承諾する。

 

第39条  （販売者会員における個人情報等の取扱い）

 

1. 販売者会員は、当社に個人情報等を提供する場合その他本サービスを利用するにあたり、本規約に定めるとおり、個人情報保護法、その下位法令および個人情報保護委員会によるガイドラインなど（以下、まとめて「個人情報保護法等」という）並びに自らが所属する業界団体の自主規制等を遵守しなければならない。
2. 販売者会員は、本サービスを利用するにあたり、個人情報保護法等に基づき、自らの費用と責任で、少なくとも、次の各号に関する事項を通知し又は公表しなければならない。なお、当社は、随時、当該通知・公表事項の内容を閲覧し、必要に応じ、販売者会員に対して当該内容の変更を要求できるが、販売者会員は、当該要求の内容を参照し、自らの費用と責任で、個人情報保護法等の遵守に努めるものとする。

3. 前項の場合において、販売者会員は、当該変更内容に従った場合であっても、個人情報保護委員会からの行政処分もしくは行政指導、業界団体からの指導もしくは処分等、又は購入者会員からの個人情報の取扱いに関する不法行為等の法的請求を免れるものではなく、また、当社からの当該要求に応じたことを理由として、当社に対し、契約責任、不法行為責任、その他請求の原因を問わず、いかなる責任も問えない。

 

第40条  （信用情報機関への登録）

 

販売者会員は、本利用契約に基づき生じた販売者会員に関する客観的事実その他の情報が、カード会社又は本決済代行サービス会社を通じてカード会社の加盟する加盟店信用情報機関に登録されること並びに当該機関に登録された情報（本利用契約締結前に既に登録されている情報を含む。）が、カード会社、本決済代行サービス会社又は当該機関の加盟会員によって利用されることについて、あらかじめ異議なく承諾する。

 

第41条  （情報の取扱いへの不同意）

 

販売者会員は、本サービスの提供又は本利用契約の締結もしくは履行に必要な情報の当社への提供および当社における販売者会員の個人情報等の取扱いについて同意できない場合には、当社が本利用契約の締結もしくは本サービスの提供ができないことがあること又は会員資格の停止・抹消があることをあらかじめ異議なく承諾する。

 

第42条  （購入者会員のクレジットカード番号等の取扱い）

 

1. 販売者会員は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、クレジットカード番号等を取り扱ってはならない。
2. 販売者会員は、クレジットカード番号等を取り扱う場合、割賦販売法および実行計画に従いクレジットカード番号等の適切な管理のために必要な措置を講じなければならず、かつ、クレジットカード番号等につき、その漏えい等を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならない。
3. 販売者会員は、クレジットカード番号等の適切な管理のため、当社が別途指定する、実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置を講じなければならない。
4. 前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、販売者会員が講じる方法又は態様による措置が実行計画に掲げられた措置又はこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他クレジットカード番号等の漏えい等の防止のために特に必要があるときは、その必要に応じて、販売者会員に対し、当該方法又は態様の変更を求めることができ、販売者会員は、これに応じなければならない。当社は、本サービスの提供にあたり、購入者会員のクレジットカード番号等を取り扱うときは、割賦販売法、実行計画およびそれに関連するガイドライン（業界におけるガイドライン、慣習およびセキュリティ基準を含む。）に従い、安全管理措置等、適切な措置を講じる。

 

第43条  （事故時の対応）

 

1. 販売者会員又は受託者の保有する購入者会員のクレジットカード番号等につき、漏えい等又はそのおそれが生じた場合（以下「事故」という。）には、販売者会員は、自らの費用と責任で遅滞なく次の各号の措置をとらなければならない。

2. 前項柱書の場合であって、漏えい等の対象となるクレジットカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、販売者会員は、直ちに当該クレジットカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならない。
3. 販売者会員は、第1項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告するとともに、遅滞なく第1項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならない。

4. 販売者会員の保有するクレジットカード番号等が漏えい等した場合又はそのおそれが存在する場合には、販売者会員が第1項第4号の措置をとるか否かにかかわらず、当社は、事前に販売者会員の同意を得ることなく、自らその事実を公表し、又は当該クレジットカード番号等に係る販売者会員に対して通知することができ、販売者会員はこれをあらかじめ異議なく承諾する。
5. 前各号に定めるほか、販売者会員は、その責めに帰すべき事由によるか否かに関わらず、その保有する購入者会員の個人情報につき、漏えい等又はそのおそれが生じた場合には、当社所定の方法により、直ちに当社に対してその旨を報告しなければならない。また、販売者会員は、自らの費用と責任で、遅滞なく当該事故に対応しなければならない。なお、疑義を避けるために明記すると、当該事故について当社に責めに帰すべき事由のないときは、当社は、当該事故に起因し又は関連して販売者会員又は当該購入者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、責任を負わない。

 

第44条  （調査）

 

1. 次の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自ら又は当社が適当と認めて選定した者により、販売者会員に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、販売者会員は、これに応じなければならない。

2. 前項の調査は、その必要に応じて次の各号の方法によって行うことができる。

3. 前項第4号の調査には、端末機器、コンピューター、電子計算機、ネットワーク機器、クラウドサーバ、その他クレジットカード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器又はクラウドサービスを対象とした記録の復元、収集又は解析等を内容とする調査（デジタルフォレンジック調査）が含まれるものとする。
4. 当社は、本条第1項第1号又は第2号の調査を実施するために必要となる費用であって､当該調査を行ったことによって新たに発生したものを販売者会員に対して請求することができる｡ただし､本条第1項第1号に基づく調査については、販売者会員が第 43 条（事故時の対応）に定める義務を遵守している場合、第1項第2号に基づく調査については、販売者会員が第 22 条（不正利用等発生時の対応）に定める義務を遵守している場合はこの限りではない。

 

第45条  （是正改善計画の策定と実施）

 

1. 次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、販売者会員に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、販売者会員は、これに応じなければならない。

2. 当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、販売者会員が当該計画を策定もしくは実施せず、又はその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、販売者会員と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項（実施すべき時期を含む。）を提示し、その実施を求めることができ、販売者会員は、これに応じなければならない。

 

第46条  （取引記録等の保管）

 

1. 販売者会員は、本サービスを利用して行った購入者会員に関する個人情報その他取引に関する記録を取引時から7年間保管しなければならないものとし、カード会社、本決済代行サービス会社又は当社から請求があるときは、速やかに当該情報を当社に開示又は提供しなければならない。
2. 販売者会員は、第38条（当社における個人情報等およびデータの取扱い)に定めるほか、本サービスを利用して行った購入者会員との取引に関して当社が保有する個人情報その他取引に関する記録を、当社が取引時から7年間保有することおよび当該期間経過後に破棄することをあらかじめ異議なく承諾する。

 

第47条  （安全管理措置）

 

販売者会員および当社は、本サービスの利用又は提供にあたり、個人情報等の漏えい等その他の事故又はセキュリティインシデントが発生しないよう、個人情報保護法等、その他の適用を受ける法令、自らが所属する業界団体の自主規制等、および実行計画に従い、自らの費用と責任で、必要な安全管理措置をとる。

 

第48条  （不正アクセスの禁止）

 

販売者会員は、当社、カード会社および本決済代行サービス会社のコンピューター、ネットワーク又はその他のシステムに不正なアクセスを行ってはならない。

 

 

第９章 保証、免責、責任制限等

 

第49条  （表明保証）

 

1. 希望者および販売者会員は、本規約に同意することにより本サービスの利用開始時において、かつ本利用契約が継続している期間において、次の各号すべてが真実に相違ないことを表明し、当該状況が継続していることを保証する。

 

第50条  （問い合わせ等への対応責任および補償）

 

1. 販売者会員は、次の各号の問い合わせ、苦情又は裁判外もしくは裁判上での何らかの請求もしくは紛議（以下、まとめて「問い合わせ等」という）が生じた場合、直ちに当社に通知するとともに、自らの費用と責任で速やかにこれらを対処して解決するものとし、これらの問い合わせ等によって当社、カード会社又は本決済代行サービス会社が何らかの損害又は損失を受けた場合には、販売者会員がその損害又は損失の一切を賠償又は補償する。

2. 前項各号の場合の他、本利用契約、本サービスの利用および本サービスの利用にかかる役務・商品の提供に関連してカード会社、本決済代行サービス会社又は第三者から当社に対し裁判上又は裁判外の請求がなされ又はなされるおそれがある場合、販売者会員は、当社に一切の責任を負わせず、自らの費用と責任で当該請求に速やかに対応して解決するものとし、当該請求によって当社に何らかの損害又は損失が生じ又は生じるおそれがある場合（判決や命令による場合に限らず、当社の自由裁量に基づき賠償又は補償を選択した場合を含む）には、販売者会員はこれを全て賠償又は補償し、当社にいかなる損害又は損失を被らせない。
3. 当社は、警察、検察、各関係官庁などといった行政機関や裁判所から協力を求められた場合、当社の判断においてこれに応じることができるものとし、これにより販売者会員に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負わないものとする。

 

第51条  （保証の制限）

 

1. 当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスが販売者会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、販売者会員による本サービスの利用が販売者会員に適用のある法令又は業界団体の自主規制等に適合すること（ただし、本規約において別に定める場合を除く）、販売者会員が本サービスを継続的に利用できること、販売者会員が中断なく本サービスを利用できること、本サービスを構成するソフトウェアにバグ又はエラーがないこと、本サービスが完全性を有すること（本サービスの利用によりセキュリティインシデントが生じないことを含む）および本サービスに不具合又は障害が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではない。
2. 疑義を避けるために明記すると、本サービスは、販売者会員に対し、当社による、購入者会員からの商品代金の現実の回収を約束し又は購入者会員による商品代金の支払を保証するものではない。購入者会員からの商品代金の回収又は支払いは、カード会社、本決済代行サービス会社又は販売者会員自らによってそれぞれ実行され又は拒否されるものであり、当社はこれらの実行を保証するものではない。
3. 本サービスに重要な不具合又は障害が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本サービスの修正又は当該不具合・障害の除去の努力をすることに限られ、当該不具合・障害に起因し又は関連して販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、責任を負わない。

 

第52条  （不可抗力免責）

 

1. 不可抗力により本サービスの一部又は全部が提供できなくなった場合、不可抗力に起因し又は関連して販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、責任を負わない。なお、疑義を避けるために明記すると、この場合、第 11 条（本サービスの休止）および第 12 条（本サービスの廃止）に定めるとおり、当社は、本サービスの一部又は全部について、休止又は廃止することがある。
2. 疑義を避けるために明記すると、当社は、当社と本決済代行サービス会社との間の契約に従い、①（ⅰ）本決済代行サービス会社が事前通告又は当社の許諾なしに本決済代行サービス会社による当社又は販売者会員へのサービスの一部もしくは全部を変更した場合、もしくは（ⅱ）当該サービスの一部もしくは全部の提供を休止し、中止しもしくは停止した場合、又は、②当社が、販売者会員に対して本サービスの一部もしくは全部の提供を休止しもしくは停止した場合、もしくは本利用契約を解除した場合であっても、これらに起因し又は関連して販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について、責任を負わない。

 

第53条  （免責）

 

1. 当社は、本規約の各条項において、保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、および販売者会員の責任とされている事項、並びに販売者会員が異議なく承諾する旨の定めのある事項については、一切の責任を負わない。これら事項以外の場合については、当社に故意又は重過失のあるときであって、本サービスの利用に起因して販売者会員に生じた通常かつ直接の損害に限り、当社は当該販売者会員に対して責任を負うものとし、このときであっても、当社は、販売者会員の事業機会の損失、逸失利益（第3項にて具体例を示すが、これに限られない。）、間接損害、特別損害、拡大損害、派生的損害、付随的損害および弁護士費用については、何ら責任を負わない。
2. 前項に定める当社に故意又は重過失があり当社が賠償責任を負う場合、販売者会員が当社に本サービスの対価として支払った金額から当社が本決済代行サービス会社に支払った金額を差し引いた金額を限度額として賠償責任を負うものとします。
3. 疑義をなくすために規定すると、前二項は、当社又は本決済代行サービス会社が販売者会員との契約を解除した場合にも当然に適用されるものである。この場合、販売者会員が得られなくなった定期払い等の将来期間分の売上にかかる利益、複数回払いの残額分の売上にかかる利益は、第1項第2文所定の逸失利益に該当するため、当社は免責されるものとする。

 

第54条  （販売者会員が負う損害賠償）

 

1. 販売者会員は、その故意もしくは過失により、本利用契約に違反して、又は、本サービスの利用に起因しもしくは関連して、当社に損害を与えたときは、当社に生じた一切の損害（当社が要した弁護士費用を含み、また現実かつ直接的に生じた損害に限らない）を賠償しなければならない。
2. 販売者会員の行為によりカード会社、本決済代行サービス会社又は当社に損害が生じた場合、販売者会員は、当該カード会社、本決済代行サービス会社又は当社からの損害賠償請求に応じる義務を負う。
3. 販売者会員は、その責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、当社と本決済代行サービス会社との間の契約に基づき、本決済代行サービス会社が販売者会員におけるチャージバックの有無もしくは多寡など又は販売者会員の行為もしくは不作為を理由に当社に対するサービスの提供の一部又は全部について休止し、中止しもしくは停止し、又は当該契約を終了した場合、当社に生じた一切の損害（当社が要した弁護士費用を含み、また現実かつ直接的に生じた損害に限らない）を賠償しなければならない。
4. 当社がカード会社又は本決済代行サービス会社に対して販売者会員を連帯保証している場合、前項の損害賠償請求に関し、当社がカード会社又は本決済代行サービス会社から保証債務の履行を求められたときには、販売者会員は、当社の保証債務の履行前後を問わず、求償権に基づく請求に応じなければならない。
5. 販売者会員がクレジットカード番号等又は個人番号等を漏えいし又はそのおそれがある場合、次の各号の費用等は、カード会社、本決済代行サービス会社又は当社の損害とみなすものとし、販売者会員は、第1項又は前項の義務を負う。ただし、カード会社、本決済代行サービス会社又は当社の損害は、次の各号に定めるものに限られない。

 

第55条  （課税）

 

当社は、本サービスの利用にあたり販売者会員に課せられ得る税金に関し一切関与又は関知しない。販売者会員は、課税の有無および課税額などについて、自らの責任と費用で、調査、確認、申告又は納税などの対応をしなければならない。

 

 

第１０章 一般条項

 

第56条  （反社会的勢力の排除）

 

1. 販売者会員（本条では、希望者を含む。以下同様とする）および当社は、相手方に対し、自己および自己の役員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらの者を「暴力団員等」という。）に該当しないことおよび次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

2. 販売者会員および当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。

3. 販売者会員および当社は、相手方が前各項の確約に反し、又は反していると合理的に疑われる場合、催告その他何らの手続きを要することなく、直ちに相手方に対する本サービスの提供もしくは利用の全部もしくは一部を停止し、又は相手方との間の本利用契約の全部もしくは一部を解除することができる。なお、販売者会員および当社は、かかる合理的な疑いの内容および根拠に関し、相手方に対して何ら説明し又は開示する義務を負わないものとし、当該停止又は当該解除に起因し又は関連して相手方に生じた一切の損害、損失又は不利益について、何ら責任を負うものではない。
4. 販売者会員および当社は、自己（自己の役員等を含む。）が第1項又は第2項の確約に反したことにより相手方が損害を被った場合、相手方に生じたその損害を賠償する義務を負う。
5. 本条に基づく解約は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

 

第57条  （秘密保持）

 

1. 販売者会員および当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、本利用契約の締結又は履行にあたり取得又は提供もしくは開示を受けた相手方の技術上、営業上又は事業上の情報のうち、個人情報等、クレジットカード番号等および秘密である旨の明示のあるもの（以下「秘密情報」という。）を厳に秘密として保持し、相手方の事前の書面による同意のない限り、秘密情報を第三者に対して開示し、提供し又は漏えいしてはならない。なお、本条において、取得、提供および開示を「開示等」といい、また情報を開示等した当事者を「開示当事者」、譲歩を開示等された当事者を「受領当事者」という。

2. 受領当事者は、本規約において別に定める場合を除き、秘密情報を本利用契約の履行（以下、本条において「本目的」という。）以外の目的に使用してはならず、本利用契約の履行のために必要な限度を超えて、秘密情報を複製してはならないものとする。
3. 受領当事者が、本目的のために必要な範囲において秘密情報を複製（文書、電磁的記録媒体、光学記録媒体およびフィルムその他一切の記録媒体への記録を含む。）する場合には、複製により生じた情報も秘密情報に含まれるものとする。
4. 前各項の定めにかかわらず、受領当事者は、秘密情報を、本目的のために必要な範囲において、受領当事者の役員および従業員並びに受託者および第 13 条（再委託等）に定める当社の委託先（以下、本条においてまとめて「役員等」という。）に限り、開示等することができる。
5. 受領当事者は、前項に定める開示等に際して、役員等に対し、秘密情報の漏えい等の防止等の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行い、その在職中および退職後も本条に基づき自らが負う義務と同等の義務を負わせるものとする。役員等による秘密情報の開示等、漏えい等又は本目的以外の目的での使用については、当該役員等が所属する受領当事者による秘密情報の開示等、漏えい等又は本目的以外の目的での使用とみなす。
6. 受領当事者は、次二項に定める場合を除き、秘密情報を第三者に開示等する場合には、書面により開示当事者の事前承諾を得なければならない。この場合、受領当事者は、当該第三者に対して本条に基づき自らが負う義務と同等の義務を負わせ、これを遵守させなければならない。
7. 前各項の定めにかかわらず、受領当事者は、次の各号に定める場合、当該秘密情報を開示等することができるものとする。ただし、可能な限り事前に開示当事者に通知するものとし、当該通知をすることができずにかかる開示等を行った場合には、その旨を遅滞なく開示当事者に対して通知しなければならない。

8. 第 38 条（当社における個人情報等およびデータの取扱い)第1項第2号（その他のデータ）に該当するものとして取り扱う場合および本規約において別に定める場合を除き、当社は、本サービスの提供にあたり取得し又は作成した販売者会員と購入者会員間の役務・商品の取引に関連するデータをその取得又は作成の日から7年間保存し、その保存期間中にカード会社又は本決済代行サービス会社から要請を受けた場合には速やかに、当該カード会社又は当該本決済代行サービス会社に対し当該データを開示等することができる。
9. 前項に基づく場合のほか、当社は、カード会社又は本決済代行サービス会社から要請を受けた場合には、販売者会員に関する情報又は販売者会員が行った本サービスの利用に係る取引に関する情報を当該カード会社又は当該本決済代行サービス会社に開示等することができる。
10. 各当事者は、相手方が、本条に違反し又は違反するおそれがある場合には、その差止め又はその差止めに係る仮の地位を定める仮処分を申し立てることができるものとする。
11. 本条に基づく義務は、本利用契約終了後1年間存続する。

 

第58条  （販売者会員による解約）

 

販売者会員は、その希望する解約月の1ヶ月前の末日までに当社所定の方法で通知を行うことにより、いつでも本利用契約を解約することができる。なお、解約の効果は解約月の末日に発生し、日割計算によるシステム利用料の精算は行わない。

 

第59条  （当社による解約・解除）

 

1. 当社は、本規約において別に定める場合（第 17 条（停止・抹消、個人事業主の死亡時の取扱い）をいうが、これに限らない）に加えて、その希望する解約月の1ヶ月前の末日までに通知を行うことにより、いつでも本利用契約を解約することができる。なお、解約の効果は解約月の末日に発生し、日割計算によるシステム利用料の精算は行わない。
2. 当社は、販売者会員の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続しがたい重大な事由が発生し、これの是正について書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、本利用契約の全部もしくは一部を解除することができる。
3. 当社は、販売者会員において次の各号の事由のいずれかが発生した場合、直ちに本利用契約の全部もしくは一部を解除し、又は当該事由の発生に伴い生じた問題を解消するために当社が適当と判断する措置を講じることができる。この場合において、当社は、当該措置を講じるために要した費用を販売者会員に請求することができる。

4. 販売者会員は、当社と本決済代行サービス会社との間で締結される契約が理由の如何を問わず終了した場合、本利用契約の全部又は一部がこれと同時に解約される場合があることにつきあらかじめ異議なく承諾する。

 

第60条  （解除事由）

 

1. 販売者会員および当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができる。

2. 本条に基づく解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

 

第61条  （支払留保）

 

1. 当社は、第 59 条（当社による解約・解除）又は第 60 条（解除事由）に定める事由が生じた場合、販売者会員が負担すべき債務の弁済に充てるため、販売者会員に支払うべき金銭の全部又は一部の支払いを原則として6ヶ月間留保することができる。
2. 前項で定めた支払留保期間中（第3項で延長した期間中も含む｡）､販売者会員が当社に対して負担すべき債務が発生した場合､当社は､販売者会員に対する意思表示をせずに､前項で支払いを留保した金銭をこれに充当することができる｡
3. 当社は､第1項で定めた留保期間中又は留保期間満了後､販売者会員と協議の上､留保できる期間を延長することができる｡
4. 第2項で発生した債務の総額が第1項で当社が留保した金額を超過する場合､当社は､販売者会員に対して不足金額につき別途請求するものとし､販売者会員は､当社が定めた支払期日までに当該不足金額を当社に支払う｡
5. 当社は､第1項で支払いを留保した金額につき､第1項に定める期間満了後､第2項で支払いに充当した額を控除した上で当社が定める方法に従って販売者会員に返還する｡なお､当社が本条に基づき留保した金額について遅延損害金および利息等は発生しない｡

 

第62条  （契約期間）

 

本利用契約の契約期間は、本利用契約が成立した場合に、販売者会員が希望者として本サービスの利用を申し込んだ時点から効力を有し､起算日から1年後の日までとする｡ただし､販売者会員又は当社が契約満了日の1ヶ月前までに文書による更新の拒絶を行わないときは､本契約の契約期間は､さらに同一内容で1年間更新されるものとし、以後は同様とする。

 

第63条  （解約）

 

前条の規定に関わらず、当社又は販売者会員は、1ヶ月前に相手方に通知することにより、本契約を解約することができる。

 

第64条  （残存条項）

 

1. 本利用契約が終了した場合であっても、本利用契約の終了日までにカード会社に対して売上請求が行われた信用販売については、本利用契約は有効に存続し、本規約上の規定もこれらの信用販売の処理に必要な限りにおいて有効に存続する。ただし、販売者会員および当社が別途合意をした場合はこの限りではない。
2. 前項の規定にかかわらず、本規約の各条項において、保証しないとされている事項、責任を負わないとされている事項、販売者会員の責任とされている事項、販売者会員が異議なく承諾する旨の定めのある事項、第 53 条（免責）、第 56 条（反社会的勢力の排除）第3項乃至第5項、第 60 条（解除事由）第6項、第 61 条（支払留保）、第71条（準拠法および専属的合意管）の規定については、本利用契約終了後においても引き続き効力を有する。

 

第65条  （商号等の使用）

 

販売者会員は、各カードブランド、各カード会社、本決済代行サービス会社および当社の商号、商標およびロゴ等を、本利用契約の有効期間中、当社所定の方法、範囲および条件に従って使用することができる。

 

第66条  （権利義務等の譲渡の禁止）

 

1. 販売者会員は、当社の事前の書面による承諾なしに、本利用契約上の地位もしくは本決済代行サービス会社との間の契約上の地位を第三者に承継させ、又は本利用契約に基づく権利もしくは義務を第三者に対して、譲渡し、移転し、担保に供し、その他の処分をすることはできない。
2. 販売者会員が前項に違反した場合、当社は、これに起因し又は関連して販売者会員に生じた一切の損害、損失又は不利益について責任を負わず、また第59条（当社による解約・解除）3項9号に基づき本利用契約を直ちに解除できる。

 

第67条  （本サービスの譲渡等）

 

当社が本サービスに関する事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービスの運営者たる地位、本利用契約上の地位、権利および義務並びに販売者会員の登録情報その他本サービスに関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、販売者会員は、当該譲渡につき、あらかじめ異議なく承諾する。なお、本条に定める事業譲渡には、会社分割など事業が移転するあらゆる場合を含むものとする。

 

第68条  （通知・公表・申告・届出・報告・連絡）

 

1. 本規約において当社が行う公表は、別紙2記載の当社指定のウェブサイトに掲載する方法により行う。
2. 本規約における当社が販売者会員に対して行う通知は、販売者会員が当社に対し届け出た連絡先に対する電子メールによる送信又は書面による送付もしくはファックスのうち当社が適当と判断する方法によって行う。
3. 当社が前二項の公表又は通知を、①書面を送付する方法により行った場合、その通知が通常到達すべき時点、②ファックス又は電子メールを送信する方法により行った場合、当社がファックス又は電子メールを発送又は送信した時点、③当社のウェブサイト上に掲載する方法により行った場合、当社が公表内容を含むデータをアップロードした時点で、それぞれ販売者会員に対し到達したものとみなす。
4. 販売者会員が当社に対して行う情報の提供、申告、届出、報告、その他の通知は、別紙3記載の当社指定のメールアドレスに対する電子メールの送信によってのみ行うことができ、それ以外の方法は当社に対する通知として取り扱わない。
5. 当社は、販売者会員に対し、当社が別途定める事項について、定期的に又は随時、報告を求めることができ、販売者会員はこれに応じる義務を負う。
6. 当社は、本利用契約に基づく債務を履行するため又は本サービスの円滑な提供のため、当社と販売者会員との間でなされた通知の内容を録音、録画又はその他の方法により保存することがある。なお、疑義を避けるために明記すると、当該保存された内容は、第 38 条（当社における個人情報等およびデータの取扱い)第1項第2号（その他のデータ）に該当するものとして、当社は使用する。

 

第69条  （完全合意）

 

口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と販売者会員との間の本サービスの利用の申込み時点までの通知等の内容および合意があるときは当該合意内容に優先する。

 

第70条  （協議事項）

 

本規約に定めのない事項又は本規約の内容に疑義の生じた事項については、販売者会員および当社は、カード会社の示す加盟店契約、関係法令および取引慣行に従うほか、信義に従い誠意をもって協議することにより解決するよう努める。

 

第71条  （準拠法および専属的合意管）

 

1. 本利用契約に関する準拠法は日本法とする。
2. 販売者会員および当社は、本利用契約又は本サービスの利用に関して生じた一切の紛争について、当該紛争の訴額に応じて、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意する。

 

（附則）

1 本規約は、2022年9月1日に制定され、同日施行される。

 

以上

 

 

（別紙）

1. 本決済代行サービス会社

  ①UnivaPay https://www.univapay.com/

          https://www.univapay.com/wp-content/uploads/2021/04/upc_card_kiyaku.pdf

 

  ②シマトモ（SUI）https://www.shimatomo.com/

          https://drive.google.com/file/d/1ZiRvzgRcyfIfaY5Cz2wKOcbcow7UMEQL/view?usp=sharing

 

2. 当社指定のウェブサイト

  https://orange-sales.com/

 

3. 当社指定のメールアドレス

  contact2(あっと)orange-cloud7.net

  ※「(あっと)」を「@」に置き換えてください。

 

4. 禁止商品・サービス一覧
   オレンジセールスで禁止している商品・サービス一覧

  https://orange-sales.com/prohibition

 

 

以上